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個人情報の取扱について

個人情報保護法の施行に伴う互助組合の対応について

「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日成立)が、平成17年4月1日より全面施行となりました。互助組合では組合員に関する個人情報について、財団法人奈良県教職員互助組合個人情報保護規定に基づき厳格に取扱っていますが、平成17年4月1日以降の対応について、下記のとおりとします。


1. 個人情報の取得及び利用目的

個人情報の取得及び利用に関しては、適正な方法で必要最小限のものとし、事業の目的を達成するための範囲内で個人情報を取扱います。
主な利用目的と個人情報は下記のとおりです。

  1. 給付・貸付・厚生事業の手続きに関する個人情報
  2. 文書の発送及び連絡に係わる個人情報
  3. その他事業の推進において必要な情報の運用等に係わる個人情報

2. 適正な管理及び安全の確保

組合員の個人データを正確に最新の状態に保つとともに、個人データの漏えい・滅失・き損の防止その他の個人データの安全管理に必要な措置を行います。
また、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行います。


3. 第三者提供の制限

本人の同意を得ないで互助組合以外の第三者への個人データの提供は原則として行いません。
ただし法令に基づく場合や、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合等はこの限りではありません。


4. 情報の開示・訂正

組合員又はその関係者から本人に係わる、保有個人データに関し、開示又は訂正等の申請があった場合は、本人又は代理人であることを確認した上で、開示又は訂正等を行います。
※ 開示・訂正等については、本人又は代理人であることを生年月日等により確認することがあります。