互助組合のご案内
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設立
一般財団法人 奈良県教職員互助組合は、職員の共済制度に関する条例（昭和39年3月奈良県条例第33号）に基づいて、教職員の相互共済と福利増進を図り、奈良県教育文化の振興発展に寄与することを目的として設立されました。 教職員互助組合は、組合員の掛金や収益事業による収入等を財源とし、公益文化事業、給付事業、貸付事業、厚生事業、収益事業、退職互助部事業等の各種事業を行っています。事業内容
給付・貸付事業
- 医療給付（入院援助金・被扶養者医療補助金）
- 弔慰金給付（死亡弔慰金・家族死亡弔慰金・遺児養育給付金・供花料）
- 見舞金給付（災害見舞金・療養見舞金・休業者等補助金・介護休暇給付金・出産見舞金）
- 祝金給付（結婚祝金・入学祝金・成人祝金）
- 各種貸付（住宅貸付・生活貸付・災害貸付・自動車購入貸付・教育貸付・物資購入貸付）
厚生事業
- 健康管理事業（人間ドック助成等）
- 元気回復事業（ファミリーイベント・ファミリーレクリエーション、保養施設借上げ・日帰りバス旅行、指定宿泊施設利用助成等）
- 文化・体育・教養推進事業（観劇・スポーツ観戦・スポーツクラブ法人会員・図書購入補助券配布等）
- ライフプラン事業（生きがい講座「園芸・手芸・料理・ゴルフ・テニス・ヨガ・ダンス等の各講座」の実施、法律・税相談利用助成等）
- 広報誌「互助だより」の発行
- スマートフォンアプリ「NARAごじょ」の運用
収益事業
- 旅行業「ごじょトラベル」（JTB・日本旅行・阪急交通社・ＨＩＳの各種パック旅行の取り扱い等）
- 保険業「奈教互グループ共済」制度の取り扱い
- 損保代理店（明治安田損保・損保ジャパン・三井住友海上・楽天損保・アニコム損保）
- 団体扱保険（生保・損保22社と提携）
- 指定店（図書・衣料・雑貨・住宅販売等22社と提携）
- 利用割引事業（ハンドブック「ごじょナビ」の発行）
退職互助部事業
- 健康管理事業（人間ドック等の助成）
- 各種文化事業（現職組合員と合同での「生きがい講座」実施等）
- 大会事業（退職互助部大会の開催）
- 相談事業（法律・税相談利用者への助成）
- 助成事業（指定旅館利用助成・カルチャースクール利用助成等）
- 広報誌「退教互なら」の発行
運営
奈良県教育委員会事務局や各教育機関より選出された理事長1名（教育長）、副理事長5名、常務理事2名、理事6名で理事会を、24名の評議員で評議員会を構成し組合の運営にあたっています。互助組合の電子公告
- 定款
- 財務諸表